COVID-19緊急事態宣言解除後の活動ガイドラインの考え方

【オンライン】ウィズコロナ対策 緊急事態宣言解除後の活動ガイドラインの考え方

ソロビズ スタートアップ実践講座
緊急事態宣言解除後の活動ガイドラインの考え方

_2019年12月中国武漢に端を発したコロナウィルス(COVID-19)は瞬く間に世界中に広まりました。

_日本では1月22日初めて感染者が見つかって以来、4月7日に特定地域を対象とした緊急事態宣言を発令し5月25日に全国で制限が解除されるわずか約4ヶ月で16,623例(死亡者846人)にも上りました。
解除された現在もCOVID-19のワクチンがないため相当期間は当該ウイルスとの共生(ウィズコロナ期)が求められます。

_解除後は会社経営を円滑に進めるための順次営業活動を再開させるものの、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう必要な配慮をするという考え(労働契約法第5条)や、職場における労働者の安全と健康を確保すると共に快適な職場環境の形成を促進する(労働安全衛生法第1条)など、「経営と命」そして第二波の拡散予防という社会的要請を図りながら活動のガイドラインを考える必要があります。

_また従業員を雇用していない起業者にとってもウィズコロナ期における仕事関係者との接し方など基礎的なことを学習することができます。

講座のコンセプト


_ワクチンのないコロナウィルスが怖いのは一旦第一波が収まっても、北海道のように再び第二波が起こる可能性が考えられることです。
そのとき自分自身や大切な従業員がコロナウィルスに感染したとしたら社内関係者が濃厚接触者となり自宅待機を強いられ、 取引先企業も迷惑をかけ 経営が立ちゆかなく事もあるかも知れません。

_会社経営者は従業員の生命、身体等の安全を確保するという安全配慮義務があるため(労働契約法第5条)何の策のないまま”旧来の”生活様式を行ったとすれば、安全配慮義務違反となるリスクすら負う可能性も否定できません。

_この講座では第二波の拡散予防という社会的要請を図りながら、従業員の安全に配慮した活動のガイドラインを考えます。
起業者にとっては自分をコロナウィルスから守る関係者との接し方など基礎的なことを学習することができます。

講座の詳細・お申し込み


イベントの詳細や参加受付は、外部サイト「こくちーずpro」に掲載しています。
下記リンクよりご覧ください。
https://www.kokuchpro.com/event/covid19guideline/

Produced by ソロビズ
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Website https://solobiz.uptrues.jp/

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